高齢者や障害のある方の外出を支えるタクシー券は、多くの自治体が移動支援事業として取り組んでいます。一方で、券の製作や使用済み券の集計といった事務の負担は小さくありません。

こうした負担を減らそうと、近年はタクシー券をデジタル化する自治体が増えてきました。スマートフォンのアプリや二次元コード、ICカード、マイナンバーカード、顔認証など、使われる仕組みは自治体によって異なります。実証実験の段階にある自治体もあれば、紙の券から切り替えて本格的な運用を始めた自治体もあるのが現状です。

本記事では、まずタクシー券による移動支援の現状と、運用の現場で生じている課題を整理します。続いて、デジタル化の方式やメリットを紹介し、紙の券の使いやすさを残しながら事務を減らす方法として、愛のタクシーチケットの活用をご提案します。

タクシー券による移動支援の現状

総務省統計局の人口推計では、2026年9月時点で、65歳以上の人口が総人口に占める割合は29.6%で過去最高です。

出典:総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

高齢化が進むなか、運転免許証を返納した方や、身体の状態から自力での移動が難しい方の外出をどう支えるかは、多くの自治体にとって重要な課題です。その手段の一つとして、障害のある方向けの福祉タクシー券や、免許返納者・妊産婦向けのタクシー券など、タクシー料金を助成する事業が各地で行われています。

こうした事業は自治体ごとに独自に設けられており、実施の有無や対象者、助成額は地域によって異なります。

そのため、タクシー会社との契約やタクシー券の製作、精算といった運用も、それぞれの自治体が担うことになります。これから事業を始める自治体にとっても、すでにタクシー券を運用している自治体にとっても、運用の負担をどう抑えるかは事業を続けるうえで欠かせない視点です。

自治体のタクシー券業務をお手伝いして見えてきたこと

愛のタクシーチケットは、タクシーチケット事業を始めて以来、障害者福祉タクシー券や免許返納者向けのタクシー券など、自治体の移動支援事業でもタクシー券の運用を担ってきました。

導入のご相談をいただく自治体のご担当者様からは、今の運用についてさまざまなお悩みが寄せられます。なかでも多いのが、以下のお悩みです。

  • タクシー会社ごとの契約や精算、問い合わせ対応に時間がかかっている
  • 冊子の製作や使用済み券の集計も、担当者の負担になっている

タクシー会社ごとの契約や精算、問い合わせ対応に時間がかかっている

自治体が発行するタクシー券を使えるのは、多くの場合、自治体と契約や協定を結んだタクシー会社だけです。使えるタクシー会社を増やすにはその分だけ契約を結ぶ必要があるため、契約先が数十社から100社以上にも及ぶ自治体もあります。

契約を結んだ後の対応は、契約先の数に応じて増えていきます。料金改定やタクシー会社の加盟・脱退があれば、そのたびに契約内容の調整が必要です。また、契約していないタクシー会社で券が使われた場合は、その会社と新たに契約を結ばなければなりません。

タクシー会社と問い合わせの流れ

契約先が多くなると、利用者への案内にも手間がかかります。利用者からは「どのタクシー会社で券を使えるのか」という問い合わせが寄せられるため、その都度、契約先を確認して回答することになります。

精算も例外ではありません。請求書はタクシー会社ごとに届くため、それぞれの請求内容を使用済みの券と照合し、会社ごとに支払い手続きを行う必要があります。

こうした事務は、契約先が1社増えるたびに少しずつ積み重なっていきます。

冊子の製作や使用済みタクシー券の集計も、担当者の負担になっている

券の製作にも、毎年度まとまった手間がかかります。不正利用を防ぐための偽造防止や通し番号の管理に加え、対象者ごとの交付枚数に合わせて券を冊子に製本しなければなりません。

使用済みの券が戻ってきてからは、枚数と金額を確認し、利用者ごと・月ごとの実績に集計する作業が続きます。

黄色いチケットに囲まれたオフィス作業

手作業での集計は、利用が増えるほど時間がかかるうえ、数え間違いや転記ミスも起こりやすくなります。

関連記事:移動支援としてのタクシーチケットの使い方とは?福祉タクシー券とその運用について解説

タクシー券の課題を解決する手段として広がる電子化・デジタル化

こうした事務の負担を減らす手段として注目されているのが、タクシー券のデジタル化です。ここでは、デジタル化が進む背景と、その流れについての当社の考えをお伝えします。

デジタル化が各地で進む背景

高齢化が進むにつれて、タクシー券の対象者は増えていきます。対象者が増えれば、紙の券の製作枚数や集計の量もそれだけ多くなります。

その一方で、デジタル技術を取り入れやすい環境が整ってきたのも事実です。総務省の調査では、スマートフォンを保有している世帯の割合は令和7年8月末時点で91.8%に達しました。

出典:総務省「令和7年通信利用動向調査ポイント」

こうした状況を受けて、デジタル技術で事務を効率化するとともに利用者の利便性を高めようと、タクシー券の仕組みを見直す動きが広がってきました。

近年は、自治体とタクシー会社、システムを提供する事業者が連携し、タクシー券をデジタル化する取り組みが各地で進んでいます。

タクシー券のデジタル化の主な方式

デジタル化の方式は、利用者が何を使って支払うかによって、いくつかの種類に分けられます。デジタル化されたタクシー券の呼び方は、「電子タクシーチケット」「デジタルタクシーチケット」などさまざまです。

方式仕組み
配車アプリ利用者のスマートフォンの配車アプリにチケットを登録し、配車から支払いまでアプリで行う
二次元コードスマートフォンの画面や、二次元コード付きのカードを車内で読み取って支払う
ICカード自治体が配布したICカードを、車内の端末にかざして支払う
マイナンバーカードマイナンバーカードを車内の端末にかざし、本人確認と利用記録を同時に行う
顔認証事前に登録した顔の情報で本人を確認し、カードやスマートフォンを使わずに支払う
集計のみデジタル化紙の券はそのまま使い、回収した券の読み取りや集計をシステムで行う

どの方式も紙の券の発行や集計の手間を減らすことを目的としていますが、利用者が使うものやタクシー会社に必要な準備は方式によって異なります。

デジタル化すれば券の発行や集計の手間が減り、利用の管理もしやすくなる

自治体にとっての大きな利点は、券の発行から集計までの事務を減らせることです。紙の券を印刷して対象者に配る作業がなくなるうえ、使用済み券を手作業で数えたり、紛失した券を再発行したりする手間もかかりません。

事務が減るだけでなく、利用の管理もしやすくなります。1回あたりの利用限度額や有効期限をシステム上で設定できるため、助成の範囲を超えた利用を防げます。さらに、利用状況がデータで残るので、事業の効果を検証し、次年度の見直しに役立てることも可能です。

利用者にとっても、紙の券の冊子を外出のたびに持ち歩いたり、なくさないよう管理したりする手間が減る点はメリットでしょう。

このように、デジタル化は自治体と利用者の双方にとって利点の多い方法です。当社も、タクシー券の運用を見直す際の有力な選択肢の一つだと考えています。

一方で、乗る場面では紙のタクシー券の手軽さが生きる

タクシー券を使う方の中には、スマートフォンの操作に慣れていない高齢の方や、障害のある方もいらっしゃいます。総務省の調査では、スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は、60〜69歳の80.9%に対し、70〜79歳では55.1%、80歳以上では21.7%でした。

出典:総務省「令和7年通信利用動向調査ポイント」

タクシー券の対象者は、高齢化に伴って今後も増えていきます。しかし、増えていくのは、デジタル機器の操作に慣れていない方が多い年代です。事務を省力化するためのデジタル化が、方式によってはこうした利用者の使いにくさにつながる点は、導入前に考えておきたいところです。

たとえば、スマートフォンのアプリを使った支払いは、操作に慣れていない方には負担になることがあります。その点、紙のタクシー券であれば降車時に乗務員へ手渡すだけで支払いが済むため、特別な操作は必要ありません。アプリのダウンロードや使い方を住民に案内する手間が自治体に生じない点も、紙の券の利点です。

タクシー会社側の準備にも違いがあります。デジタルのタクシー券を受け付けるには、車内で読み取りに使う端末の用意や、乗務員が新しい操作を覚えるといった準備が必要です。

また、端末やシステムは導入して終わりではありません。機器の更新やシステムの改修にも費用と手間がかかるため、事業として長く続けていくうえでの負担になる場合もあります。紙の券であれば普段どおりに受け取れるので、特別な準備がなくても、対象のタクシー会社の車両ならどれでも利用できます。

そこで当社がおすすめしているのは、利用者が券を使う場面は紙のまま残し、券が使われた後の集計や精算をデジタルで効率化する方法です。この方法であれば、利用者にもタクシー会社にも新たな負担をかけずに、自治体の事務を減らせます。

愛のタクシーチケットなら、紙のタクシー券のまま事務をまとめて任せられる

愛のタクシーチケットを使えば、自治体が独自にタクシー券を作る必要はありません。券の製作から回収・精算までを当社が担い、自治体は当社のタクシーチケットを対象者に配るだけで事業を運営できます。

高齢の方や障害のある方が利用することを想定して、愛のタクシーチケットとデジタルのタクシー券を、利用者・タクシー会社・自治体それぞれの立場から比べると、次のようになります。

 

 利用者タクシー会社自治体
 使えるタクシーの範囲使いやすさ扱いやすさ専用機器券の回収・確認の手間導入費用ガバナンス(利用金額・有効期限)
愛のタクシーチケット◎◎◎不要◎◎○
デジタル△△△必要◎△◎

乗る場面は、利用者もタクシー会社もこれまでどおり

愛のタクシーチケットは、企業の業務利用などでも使われている一般的な紙のタクシーチケットです。そのため、利用者はこれまでの紙の券と同じように、降車時に券を乗務員へ渡すだけで支払いを済ませられます。

タクシー会社にとっても、愛のタクシーチケットは日頃から受け取っている券の一つです。自治体のタクシー券として使われた券は、普段受け取っているチケットと一緒に当社へお送りいただくだけで精算できます。新たな端末を設置したり、専用の運用を設けたりする必要はありません。

市外への通院や出先でも、同じタクシー券で乗れる

タクシー券を使えるタクシー会社が地域内の一部に限られていると、利用者が困る場面が出てきます。たとえば、次のような場面です。

  • 市外の専門病院や大きな病院へ通う際、帰りに乗るタクシーが対象外で券を使えない
  • 通院が集中する朝や雨の日など、使えるタクシーの台数が限られているため配車を受けにくい
  • 隣の市へ出かけた先で体調を崩したときなど、自宅へ戻るタクシーで券を使えない

愛のタクシーチケットは4,500社以上のタクシー会社と提携しており、全国92%、都市部では97%のタクシー会社で利用でき、ほぼ全ての個人タクシーにも対応しています。

自治体から受け取った券は、市外の病院からの帰りや出先でも、愛のタクシーチケットを扱うタクシーであればそのまま使えます。また、契約先に限らず多くのタクシー会社で券を使えるため、通院が集中する朝や雨の日に呼べるタクシーの選択肢が広がります。

 

※利用地域を限定したい場合はご相談下さい

自治体はタクシー券を配るだけ、製作から精算までの事務はまとめて代行

券を配る以外の事務は、当社がまとめてお引き受けします。主な内容は次のとおりです。

事務愛のタクシーチケットが行うこと
契約タクシー会社との契約を当社に一本化(自治体の契約先は当社1社)
券の製作金額・有効期限・事業名などを事業に合わせて印字し、冊子で納品
回収・精算使用済みの券を当社で回収・集計し、タクシー会社ごとではなく当社から一括で請求
利用データの提供使用済みチケットの画像と利用データをWebで確認可能
お支払い後払い・分割購入・一括購入から、予算の執行方法に合わせて選択可能
契約・タクシー券の発行から精算までの流れ.

先にご紹介したデジタル化の利点のうち、利用データの活用は愛のタクシーチケットでも実現できます。誰が・いつ・どの券を使ったかを画像とデータで確認できるため、紙の券のまま利用状況を把握し、事業の見直しに役立てることが可能です。

利用者やタクシー会社からの問い合わせ窓口も当社に集約されるため、担当者がタクシー会社と個別にやり取りする場面は少なくなります。

導入いただいている自治体の例

愛のタクシーチケットは、自治体の移動支援事業でご採用いただいています。

 

愛のタクシーチケット見本
▲福祉タクシー券サンプル

 

たとえば東京都千代田区では、障害者福祉タクシー券の運用を愛のタクシーチケットに切り替え、約70社に及んでいたタクシー会社との契約を当社1社に集約しました。新たにタクシー券を導入した自治体の例も含め、導入事例は以下のページでご紹介しています。

自治体様向け移動支援事業における、福祉タクシー券等の運用支援サービス

おわりに

タクシー券の事務を減らす方法は、乗る場面までデジタルに切り替えることだけではありません。紙の券の手軽さを残し、券が使われた後の事務をまとめて任せることで、利用者・タクシー会社・自治体の三者それぞれの負担を抑えられます。

愛のタクシーチケットは、これから移動支援の事業を始める自治体にも、紙のタクシー券の運用を見直したい自治体にも、次のようなお手伝いができます。

  • 4,500社以上と提携し、全国92%のタクシー会社で利用可能
  • タクシー会社との契約・精算・問い合わせの窓口を当社1社に集約
  • 券の製作から回収・精算、利用データの提供まで一括で代行
  • 後払い・分割購入・一括購入からお支払い方法を選択可能

現在の運用や事業の計画をお伺いしたうえで、どこまで事務を減らせるかをご提案します。タクシー券の導入や見直しをご検討の際は、お気軽にご相談いただけますと幸いです。