タクシー料金は、乗車のたびに現金で支払うほかにも、後日まとめて精算する「後払い」という方法があります。とりわけ法人では、社員の業務利用や取引先への送迎で発生するタクシー代を後払いにまとめ、経理の負担を抑える使い方が広がってきました。
本記事では、法人がタクシー料金を後払いにする具体的な方法と、契約前に確認しておきたい点を解説します。
タクシー料金の後払いとは
タクシー料金の後払いとは、乗車を終えたその場で現金を支払うのではなく、利用した料金を後日にまとめて精算する方式を指します。本記事で扱うのは、企業が契約して利用する法人向けの後払いです。
降車時には、所定のチケットやカードを渡すか、アプリ上で手続きを済ませるだけで乗車が完了し、料金は後日の請求や引き落としによって支払う流れになります。
法人がタクシー料金を後払いで利用する方法
法人がタクシー料金を後払いにする方法は一つではありません。代表的なものは、以下の3つです。
- タクシーチケットを利用する
- 配車アプリの法人向けサービスを利用する
- コーポレートカードを使う
それぞれ仕組みや使える範囲が違うため、利用の規模や社内の精算処理の流れに合わせて選ぶことが重要になります。
タクシーチケットを利用する
タクシーチケットは、法人向けの後払いを代表する決済手段です。発行元は、タクシー会社や組合、クレジットカード会社、タクシーチケットを専門に扱う発行事業者などさまざまで、契約を結んだうえでチケットやカードの発行を受けます。
乗車後は、日付や料金などの必要事項を記入し、ドライバーに渡すだけで精算が完了します。料金は後日まとめて契約企業へ請求される流れです。
チケットには紙のものとカード型のものがありますが、実際に流通しているものの大半は紙のチケットです。契約にあたっては与信審査があり、申し込みから発行までに一定の期間を要します。
チケットの購入方法や種類の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：タクシーチケットの購入方法は？法人向けの買い方とどこで買えるかを解説
関連記事：タクシーチケットの種類とは？それぞれの違いと選び方を解説
配車アプリの法人向けサービスを利用する
近年は、配車アプリの法人向けプランを使って後払いにする方法も広がってきました。GOやS.RIDE、ＤiDi、Uberなどが法人向けのサービスを提供しており、アプリ上で配車から乗車までを完結できます。利用したタクシー料金は、後日にまとめて請求書で精算する仕組みです。
この方法の特徴は、誰がいつどこでタクシーを利用したかが、アプリの記録からすぐにわかる点です。紙のチケットのように現物を管理する必要がなく、利用明細をそのまま経理の精算処理に活用できます。
費用面では、法人向けの配車アプリは初期費用や月額料金がかからないものが一般的です。その一方で、タクシー料金に応じた手数料や従量料金がかかり、その体系は各社によって異なります。
コーポレートカードを使う
コーポレートカードは、法人向けに発行されるクレジットカードです。タクシー専用の仕組みではなく、クレジットカードが使えるタクシーであれば、そのまま料金を後払いにできる点が特徴です。多くのクレジットカード会社が法人カードやビジネスカードを提供しています。
利用分は、ほかの経費と同じくカードの利用明細にまとまるため、タクシー代だけを個別に管理する必要がありません。ただし、発行された本人が使うカードのため、取引先などに渡して使ってもらうことはできません。
タクシーを後払いにするメリット
タクシーを後払いにすると、現金を持ち歩く手間が省けるだけでなく、法人ならではの利点がいくつか生まれます。ここでは、後払いを導入することで得られる主なメリットを3つの観点から整理しました。
- 経費精算・経理業務を効率化できる
- インボイスに対応できる
- 接待・役員送迎で相手にスマートな印象を与えられる
| 経費精算の効率化 | インボイス対応 | 接待・送迎での使いやすさ | |
|---|---|---|---|
| タクシーチケット | ○ | ○（※ ） | ○ |
| 配車アプリ（法人向け） | ○ | ○ | △ |
| コーポレートカード | ○ | × | × |
（※）一部チケットは未対応
経費精算・経理業務を効率化できる
タクシー代の精算では、社員がいったん料金を立て替え、領収書を持ち帰って申請する方法が広く使われてきました。この方法だと、乗車のたびに領収書を保管して経理へ提出する手間がかかるうえ、手元に現金を用意しておかなければなりません。領収書の紛失や提出漏れが起きると、精算処理はさらに煩雑になります。
後払いにすると、利用分は月単位でまとめて請求されるため、一件ごとに領収書を集める作業がなくなります。社員が料金を立て替える必要もなく、仮払いや精算処理にかかる時間も抑えられる点がメリットです。まとまった請求書をもとに経費を計上できるので、経理担当者の負担は大きく削減できます。
インボイスに対応できる
タクシーの利用では、乗車ごとに受け取る領収書が適格請求書の要件を満たしているかを一枚ずつ確認しなければなりません。利用件数が多い企業ほど、この確認作業は経理の重い負担です。後払いにすると、発行元からインボイスに対応した請求書がまとめて届くため、一件ごとの確認を省けます。
請求書が集約されれば、領収書の紛失による控除漏れも防ぎやすくなります。ただし、インボイスへの対応は発行元によって差があるため、契約前の確認が欠かせません。
関連記事：タクシーチケットはインボイス対応している？発行元ごとの違いと経理処理を解説
接待・役員送迎で相手にスマートな印象を与えられる
取引先の接待や役員の送迎では、後払いがスマートな対応につながります。相手を見送る際に料金の支払いやお釣りの受け渡しが発生しないため、金銭のやり取りを相手に見せずに済む点が利点です。現金を手渡すよりも受け取る側の心理的な負担が軽く、もてなしの場にふさわしい振る舞いといえます。
配車アプリを使えば、相手のためにタクシーを手配し、その料金を自社側で負担する対応も可能です。出張先や急な顧客対応で流しのタクシーに乗る場面でも、支払いを気にせず移動できるため、商談や接客そのものに集中できます。
タクシーの後払いを利用する前に確認したいこと
タクシーの後払いを利用する前には、以下を確認しておきましょう。
- 利用できるタクシー・営業エリア
- 有効期限・利用限度額
- 申し込みから利用開始までにかかる時間
- インボイスへの対応の差
- 不正利用や使いすぎを防げるか
- 手数料がどの程度かかるか
| 使えるタクシー ・エリア | 有効期限・ 限度額 | 利用開始 までの早さ | インボイス 対応 | 不正利用・使いすぎ への対策 | 手数料 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| タクシーチケット | ◎（※ ） | ◎（※ ） | ○ | ◎（※ ） | ○ | ○ |
| 配車アプリ （法人向け） | △ | △ | ◎ | ◎ | ○ | △ |
| コーポレート カード | ○ | △ | ○ | × | △ | ○ |
（※）一部チケットは未対応
利用できるタクシー・営業エリア
利用できるタクシーの範囲は、決済手段によって異なります。
もっとも広く利用できるのはタクシーチケットで、発行元の提携ネットワークに含まれる車両で利用できます。次がコーポレートカードで、クレジットカード決済に対応したタクシーであれば、提携の有無を問わず使えます。配車アプリは、対応する地域や加盟タクシーの範囲に限られます。
注意したいのは、提携外の車両に乗ってしまうと後払いにできず、その場で現金精算が必要になる場合がある点です。契約前に、自社がよく利用する地域や営業エリアが対象に入っているかを調べておくことが重要になります。
有効期限・利用限度額
有効期限と利用限度額の扱いも、決済手段によって違います。
タクシーチケットには有効期限と利用限度額が定められています。限度額はチケット1枚で支払える金額の上限で、料金が限度額を超えた分は、現金など別の方法で精算します。手元のチケットがいつまで有効かを、定期的に確かめておくと安心です。
配車アプリには有効期限という考え方はほとんどありませんが、一回あたりや会社全体の利用額に上限を設定できます。コーポレートカードの場合は、カード自体の有効期限が適用されます。
限度額や有効期限は、足りないと必要なときに使えず不便になる一方、適切に設定しておけば金額の使いすぎを防ぐ役割も果たします。だからこそ、自社の使い方に合った水準に設定できるかどうかが大切です。
とくに気をつけたいのは、取引先など社外の相手にタクシーを使ってもらうときです。タクシーチケットは手渡して使ってもらえますが、配車アプリは一回あたりの限度額を設定できないものもあり、コーポレートカードはそもそも本人しか使えず人に渡せません。
渡した相手が限度額を超えて支払えなかったり、期限切れで使えなかったりすると、その場で不便をかけるため、社外に渡す用途では、こうした条件をあらかじめ確認しておきましょう。
申し込みから利用開始までにかかる時間
後払いは、申し込んだその日からすぐ使えるわけではありません。タクシーチケットの場合、契約には与信審査があり、審査を経てチケットやカードが発行されるため、申し込みから初回発行まで約2週間〜1カ月程度かかることもあります。配車アプリの法人向けプランは、審査完了までおおむね一週間ほどが目安です。コーポレートカードも、発行にあたって審査があります。
急な利用に間に合わせたい場合は、余裕をもって早めに申し込んでおくことが重要です。審査に必要な書類や、契約時に求められる予納金の有無は、発行元によって条件が異なるため、手続きの流れとあわせて確認しておきましょう。
インボイスへの対応の差
インボイスへの対応は、決済手段や発行元によって差が出ます。発行元がまとめて適格請求書を発行し、月々の請求書だけで控除を受けられる場合もあれば、乗車したタクシー会社ごとに適格請求書をそろえる必要がある場合もあります。
たとえばコーポレートカードは、カード会社が発行するのは利用明細のため、タクシー料金についてはインボイスに対応しておらず、乗車したタクシー会社ごとに適格請求書をそろえる必要があります。
発行元別の詳しい違いは、インボイス対応について解説した以下の記事で整理しています。
関連記事：タクシーチケットはインボイス対応している？発行元ごとの違いと経理処理を解説
不正利用や使いすぎを防げるか
会社の経費でタクシーを使う以上、私的な移動への流用や使いすぎは避けたい課題です。こうした点は、あとから「誰が・いつ・どこで・いくら使ったか」を確認できるかどうかで、対策のしやすさが変わります。
配車アプリは、いつ、どこからどこまで利用したかが必ず明細に残ります。タクシーチケットも利用明細を確認できますが、明細を提供するかどうかは発行元によって異なります。こうした記録があれば、不適切な利用に気づきやすく、限度額の設定とあわせて使いすぎも抑えられます。
一方、現金やコーポレートカードでは、タクシーをどこからどこまで使ったかといった実態を個別に把握しにくくなります。利用状況をどこまで確認できるかは、決済手段を選ぶうえで確かめておきたい点です。
手数料がどの程度かかるか
手数料の考え方は、決済手段によって異なります。配車アプリの法人向けプランでは、利用額に応じた手数料が発生することもあり、利用回数が多いほど手数料の総額も大きくなります。コーポレートカードは、カード会社や契約内容によって手数料の扱いが変わります。
タクシーチケットの場合、乗車料金はそのまま請求され、利用のたびに手数料が上乗せされることはありません。ただし、契約時や発行時に、予納金や発行手数料が必要になる発行元もあります。
手数料が「利用時にかかるのか」「契約・発行時にかかるのか」は決済手段ごとに異なるため、どの費用がどの段階で発生するのかを、契約前に確認しておくことが重要です。
タクシーの後払いに関するよくある質問
最後に、タクシーの後払いに関するよくある質問をまとめました。
タクシーの後払いに請求書は発行されますか。インボイスには対応していますか
はい、発行されます。
法人向けの後払いでは、締め日ごとに利用分をまとめた請求書が届き、記載された金額を振込や口座振替で支払う流れになります。インボイスへの対応は発行元によって仕組みが異なるため、契約前の確認が確実です。
なお、コーポレートカードは、タクシー料金についてはインボイスに対応していません。カード会社が発行するのは利用明細のため、控除を受けるには、乗車したタクシー会社ごとに適格請求書を別途そろえる必要があります。
関連記事：タクシーチケットはインボイス対応している？発行元ごとの違いと経理処理を解説
後払いにした料金は、いつ支払うことになりますか
支払いのタイミングは、決済手段によって異なります。タクシーチケットの請求書払いは、契約で定めた締め日ごとに利用分がまとまり、翌月などに届く請求書を、銀行振込か口座振替で支払います。口座振替を選べば、毎月の支払い手続きを自動化できます。
一方、配車アプリやコーポレートカードは登録したクレジットカードでの決済となるため、カードの締め日と引き落とし日にあわせて支払う形になります。
後払いはどのタクシーでも利用できますか
いいえ、すべてのタクシーで使えるわけではありません。タクシーチケットや配車アプリは、発行元やサービスごとに提携するタクシー会社が定められており、それぞれのサービスと提携しているタクシー会社でのみ利用できます。コーポレートカードの場合は、カード決済に対応したタクシーであれば利用できます。
乗車前に、手元の決済手段が使えるかを確かめておくと安心です。
個人でもタクシーの後払いはできますか
個人の後払いは、基本的にクレジットカード決済や配車アプリのアプリ内決済になります。一部のクレジットカード会社では、個人でもタクシーチケットを申し込めるものがあります。まとまった台数の利用や経費精算をまとめたい場合は、法人向けの後払いが適しています。
まとめ
タクシー料金の後払いは、現金精算の手間をなくし、経費処理を効率化する仕組みです。ただし、タクシーチケット・配車アプリ・コーポレートカードのどれを選ぶかで、手数料やインボイスへの対応、利用状況の把握のしやすさは変わってきます。
とりわけ法人利用では、コストを抑えながら、誰がいつどこで利用したかを管理できるかどうかが、決済手段選びの分かれ目になります。
愛のタクシーチケットは、こうした法人の後払いニーズに応えるサービスです。適格請求書の発行に対応し、部門や課ごとの請求書発行、利用限度額の設定にも対応しているため、経理の負担を抑えつつ、利用状況を細かく把握できます。
タクシーの後払い導入を検討される際は、自社の使い方に合うかどうか、一度ご相談ください。
